白川町の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
岐阜県白川町に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、岐阜県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
白川町の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は288.8万円です。岐阜県の42市町村の中で41番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,398位です。
岐阜県全体（351.8万円）より63.0万円低く、全国（393.4万円）より104.5万円低くなっています。
前年度（269.4万円）から+7.2%、5年前の2019年度（255.3万円）から+13.1%、2014年度（241.7万円）からは+19.5%です。
納税義務者（所得割）は2,754人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の38.3%にあたります。
白川町の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 白川町（万円） | 前年度比 | 岐阜県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 288.8 | +7.2% | 351.8 | 393.4 | 2,754 | 79.5 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 269.4 | +1.6% | 329.9 | 366.2 | 3,142 | 84.6 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 265.2 | -2.2% | 327.8 | 361.3 | 3,197 | 84.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 271.2 | +5.8% | 319.5 | 351.0 | 3,223 | 87.4 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 256.4 | +0.4% | 312.9 | 343.8 | 3,290 | 84.4 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 255.3 | +0.9% | 311.9 | 343.0 | 3,346 | 85.4 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 253.1 | +1.6% | 308.2 | 339.3 | 3,416 | 86.5 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 249.2 | +1.1% | 305.6 | 334.9 | 3,409 | 85.0 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 246.5 | +0.1% | 303.2 | 332.4 | 3,433 | 84.6 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 246.3 | +1.9% | 298.8 | 328.8 | 3,493 | 86.0 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 241.7 | — | 296.6 | 327.4 | 3,588 | 86.7 |
岐阜県内の順位（2024年度（令和6年度））
岐阜県の42市町村のうち、白川町の前後の順位です。すべての市町村は岐阜県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 36 | 山県市 | 317.2 | +5.6% | 10,643 |
| 37 | 関ケ原町 | 314.4 | +6.2% | 2,720 |
| 38 | 郡上市 | 309.3 | +5.2% | 16,173 |
| 39 | 下呂市 | 301.6 | +8.3% | 12,865 |
| 40 | 七宗町 | 291.4 | +4.6% | 1,266 |
| 41 | 白川町（このページ） | 288.8 | +7.2% | 2,754 |
| 42 | 東白川村 | 287.8 | +5.8% | 811 |
白川町の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 白川町（このページ） | — | 288.8 | +7.2% | 2,754 |
| 東白川村 | 12.4km | 287.8 | +5.8% | 811 |
| 七宗町 | 14.1km | 291.4 | +4.6% | 1,266 |
| 八百津町 | 17.4km | 325.8 | +9.4% | 4,154 |
| 川辺町 | 20.1km | 324.3 | +7.6% | 4,303 |
| 中津川市 | 21.4km | 325.5 | +6.2% | 34,183 |
| 御嵩町 | 21.6km | 317.4 | +5.2% | 7,859 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。