群馬県高山村の平均所得（納税義務者1人当たり）【2024年度】
群馬県高山村に住む人の所得の水準を、個人住民税の所得割を納める人（納税義務者）1人当たりの課税対象所得で示します。2014年度からの推移、群馬県内の順位、近くの市区町村との比較を載せています。いわゆる「平均年収」とは計算のもとが違う点は数字の見方で説明しています。
群馬県高山村の2024年度（令和6年度）の納税義務者1人当たりの課税対象所得（2023年中の所得）は282.7万円です。群馬県の35市町村の中で30番目に高く、全国1,741市区町村の中では1,499位です。
群馬県全体（349.1万円）より66.4万円低く、全国（393.4万円）より110.6万円低くなっています。
前年度（262.2万円）から+7.8%、5年前の2019年度（247.7万円）から+14.1%、2014年度（237.8万円）からは+18.9%です。
納税義務者（所得割）は1,336人で、住民基本台帳の人口（2024年1月1日）の40.9%にあたります。
高山村の1人当たり所得の推移（2014〜2024年度）
納税義務者1人当たりの課税対象所得（万円）の年度ごとの値です。都道府県全体・全国の値も並べています。年度はその年の課税で、所得はその前の年（1〜12月）のものです。
| 年度 | 所得の年 | 高山村（万円） | 前年度比 | 群馬県 | 全国 | 納税義務者（人） | 所得の合計（億円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 2023年 | 282.7 | +7.8% | 349.1 | 393.4 | 1,336 | 37.8 |
| 2023年度（令和5年度） | 2022年 | 262.2 | -3.8% | 325.3 | 366.2 | 1,469 | 38.5 |
| 2022年度（令和4年度） | 2021年 | 272.5 | +5.7% | 322.1 | 361.3 | 1,460 | 39.8 |
| 2021年度（令和3年度） | 2020年 | 257.9 | +3.0% | 317.4 | 351.0 | 1,497 | 38.6 |
| 2020年度（令和2年度） | 2019年 | 250.4 | +1.1% | 310.3 | 343.8 | 1,506 | 37.7 |
| 2019年度（令和元年度） | 2018年 | 247.7 | -0.9% | 308.6 | 343.0 | 1,494 | 37.0 |
| 2018年度（平成30年度） | 2017年 | 250.0 | +1.7% | 307.2 | 339.3 | 1,466 | 36.6 |
| 2017年度（平成29年度） | 2016年 | 245.8 | +2.3% | 304.1 | 334.9 | 1,454 | 35.7 |
| 2016年度（平成28年度） | 2015年 | 240.3 | -0.2% | 301.5 | 332.4 | 1,472 | 35.4 |
| 2015年度（平成27年度） | 2014年 | 240.8 | +1.3% | 300.7 | 328.8 | 1,469 | 35.4 |
| 2014年度（平成26年度） | 2013年 | 237.8 | — | 297.5 | 327.4 | 1,459 | 34.7 |
群馬県内の順位（2024年度（令和6年度））
群馬県の35市町村のうち、高山村の前後の順位です。すべての市町村は群馬県の市町村別 平均所得ランキングにあります。
| 順位 | 市町村 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 25 | 中之条町 | 294.9 | +6.7% | 6,281 |
| 26 | 川場村 | 288.7 | +8.1% | 1,199 |
| 27 | 東吾妻町 | 286.4 | +5.1% | 5,258 |
| 28 | 草津町 | 285.2 | +9.4% | 2,938 |
| 29 | 下仁田町 | 283.9 | +6.0% | 2,449 |
| 30 | 高山村（このページ） | 282.7 | +7.8% | 1,336 |
| 31 | みなかみ町 | 280.8 | +7.8% | 6,906 |
| 32 | 片品村 | 279.3 | +7.5% | 1,415 |
| 33 | 神流町 | 269.2 | +0.3% | 475 |
| 34 | 南牧村 | 257.3 | +15.0% | 466 |
| 35 | 上野村 | 253.6 | +5.4% | 411 |
高山村の近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 距離 | 2024年度（万円） | 前年度比 | 納税義務者（人） |
|---|---|---|---|---|
| 高山村（このページ） | — | 282.7 | +7.8% | 1,336 |
| 昭和村 | 9.5km | 323.5 | +5.3% | 2,940 |
| みなかみ町 | 10.2km | 280.8 | +7.8% | 6,906 |
| 沼田市 | 11.1km | 320.1 | +8.2% | 19,403 |
| 中之条町 | 12.6km | 294.9 | +6.7% | 6,281 |
| 東吾妻町 | 13.1km | 286.4 | +5.1% | 5,258 |
| 渋川市 | 14.8km | 318.0 | +5.5% | 31,426 |
距離は、それぞれの市区町村にある地価公示・地価調査の地点の平均位置どうしの直線距離で、隣接しているとは限りません。政令指定都市は区ごとに比べています。
数字の見方（「平均年収」との違い）
- 課税対象所得は、個人住民税の所得割の計算のもとになる前年の所得金額です。給与なら収入（いわゆる年収）から給与所得控除を、事業なら必要経費を引いた後の金額で、基礎控除や社会保険料控除などを引く前の値です。例えば給与収入が500万円の人の給与所得は、給与所得控除144万円を引いた356万円です（2020年分以降の計算）。そのため同じ人の年収より小さい値になり、求人サイトなどの「平均年収」（勤め先の給与の平均）とも一致しません。ここでの値は、その市区町村に住む人の所得です。
- 土地や株式の譲渡所得など分離課税の所得も含みます（退職所得は含みません）。平均値なので、所得の非常に多い人がいる市区町村や、株式・不動産の売却が多かった年は高く出ます。納税義務者の少ない町村では、一部の人の大きな所得で1年だけ値が大きく動くことがあります。
- 所得割がかからない人（所得の少ない人など）は納税義務者に含まれないため、住民全体の平均ではありません。個人や世帯の年収を示すものでもありません。
- 2024年度（令和6年度）は個人住民税の定額減税があり、全国の納税義務者数（所得割）が前年度より5.0%少なくなりました。控除後に所得割が0円になった人は納税義務者に数えないため、所得の少ない人が分母から外れて、1人当たりの値が前年度より高めに出ていると考えられます（当サイトの推定）。
総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度、7月1日現在の課税状況）の課税対象所得と納税義務者数（所得割）を、政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」から取得し、1人当たりの値（所得の合計÷納税義務者数）は当サイトで計算しました。最新は2024年度（令和6年度）（2023年中の所得）です。都道府県と全国の値は同じ体系の都道府県データの値です。